中津市議会 2022-06-21 06月21日－06号
ふれあい学級設置当初、学校、保護者等への活動の周知の場といたしまして、市Ｐ連、校長会、教頭会、小中学校の生徒指導連盟、養護教諭部会、教員の代表で構成される適用指導教室協力者会議を協力者として事業の全体計画の報告や運営への協力を依頼してまいりました。
ふれあい学級設置当初、学校、保護者等への活動の周知の場といたしまして、市Ｐ連、校長会、教頭会、小中学校の生徒指導連盟、養護教諭部会、教員の代表で構成される適用指導教室協力者会議を協力者として事業の全体計画の報告や運営への協力を依頼してまいりました。
◆１９番（吉村尚久） それでは、２回目の質問ですけれども、先ほど答弁ありましたけれど豊田小学校に隣接する庁舎の分室、ここには、老人会だとか身体障がい者協議会だとか、それから保護司会、それから市Ｐ連の事務局もあります。この移転の話も進められているようなのですけれども、この庁舎分室の跡地利用についてどのように検討されているかということ。
家庭との連携としては、現在、市Ｐ連と家庭、教育委員会社会教育課が連携して、家庭でのコミュニケーションを大事にする「家庭教育ノススメ」を保護者とともに作り、発信し、家庭での取組みを推奨しているところであります。 ○議長（中西伸之） 山影議員。 ◆８番（山影智一） いじめの被害者の立場になった質問をしたいと思います。
そして、この熟議で生まれたさまざまな意見を市Ｐ連役員、研修部、母親部などが中心となってまとめ、中津市の家庭教育の共通目標ともいえる、ほめまち中津の「家庭教育ノススメ」を保護者主体で作成することができたのも大きな成果だと思います。 この家庭教育ノススメには、子どもを認め、夢や希望を理解し、応援するための保護者のかかわりが５項目示されています。
その後、市ＰＴＡ連合会――市Ｐ連に手引があったことが確認され、現在改訂作業中と聞きましたが、その間に私が述べておりましたようなトラブルが起こってしまっています。 こうした原因の根底は、やはり入会意思確認の書類の有無等の手続にあると思われます。各単位ＰＴＡに直接教育委員会から指導することは法律上難しいと認識をしておりますが、学校長を通じてＰＴＡにお願いをすることは可能だろうと思います。
その後、市ＰＴＡ連合会――市Ｐ連に手引があったことが確認され、現在改訂作業中と聞きましたが、その間に私が述べておりましたようなトラブルが起こってしまっています。 こうした原因の根底は、やはり入会意思確認の書類の有無等の手続にあると思われます。各単位ＰＴＡに直接教育委員会から指導することは法律上難しいと認識をしておりますが、学校長を通じてＰＴＡにお願いをすることは可能だろうと思います。
また中学生、特に受験生を持つ親以外には、進路選択に関する情報が不足していると考え、市Ｐ連主催で３校の校長をお招きし、小学校の保護者も含めて、それぞれ学校説明、ＰＲをする研修会を開催したこともあります。コロナ禍で実現していませんが、今年度、同様の研修会を行う計画を、市Ｐ連では昨年度末に協議していたところです。高校に対する最も大きい支援は、中学校３年生の進路選択にどうつないでいくかということです。
その中でやはり教育関係の任意団体、退職校長会でありますとか、ＰＴＡ、市Ｐ連の連合会でありますとか、そういった関係各所にこういった議題をやはり上げて、教育委員会のほうから提示して、お互い問題解決としては子どもの教育現場にかかわることでありますので、一度議論をする場所をぜひとっていただきたいというふうに思います。
○４番（阿部真一君） 同じ統一したシステムを導入するのは、もう今の時点では難しいというのはわかっていますので、いろんな部分で市Ｐ連のほうの通信費に計上するとか、学校の設備費用の中で計上するといった形で、各学校の部分で費用負担にならないような形でぜひお願いをしたいというふうにお願いいたします。 それでは、教育行政について終わります。 ２番目の保育福祉行政についてお聞きいたします。
◆４番（工藤壮一郎君） 実は、私も以前、小中のＰＴＡ会長、そして、市Ｐ連の会長を以前させていただきまして、実は、今も宗近中学校の評議員として教員にかかわらさせていただいております。 現在は、学力向上から生徒指導等、多岐にわたり教員の実務が年々ふえているように感じております。
周知の方法を、また保護者のほうとも必ず協力してくれる案件でありますので、ぜひそういった部分で市Ｐ連の、市ＰＴＡ連合会、そして各小中学校にあるＰＴＡを活用してもらって一層情報を中心の部分で共有を図っていただきたいというふうに考えております。 それでは、次に移らせていただきます。最後の部分は、これ、３つ項目を上げました。
ＰＴＡの強制や違法な運営を改善した事例として、これまでに埼玉県や、さいたま市、大津市の教育委員会や熊本市や杵築市の教育長がＰＴＡを正しく運営するよう通知を管理職に出しておりますし、東京都ではＰＴＡ連絡協議会――大分市でいうところの市Ｐ連と教育委員会が連名で正しい運営方法を示した文書を発行し、各学校で配っていたので、入会の意思確認がしやすくなったという声が多くなったそうです。
ＰＴＡの強制や違法な運営を改善した事例として、これまでに埼玉県や、さいたま市、大津市の教育委員会や熊本市や杵築市の教育長がＰＴＡを正しく運営するよう通知を管理職に出しておりますし、東京都ではＰＴＡ連絡協議会――大分市でいうところの市Ｐ連と教育委員会が連名で正しい運営方法を示した文書を発行し、各学校で配っていたので、入会の意思確認がしやすくなったという声が多くなったそうです。
私も、市Ｐ連が行いましたアンケート調査の結果を見せていただきました。その中でもやはり、ヘルメット着装に関して、子供の命を守りたいというのは、誰も同じ意識であります。しかしながら、それがヘルメット着装に直接結びつくかというと、そういう意識ではない方もいらっしゃるということを思っております。
市Ｐ連が行っていただきました保護者のアンケートについては、直接的に必要とか必要でないとかいう設問は見受けられなかったのですが、自転車利用に対しての日ごろ危険に感じていることとか、我が子のヘルメットの所有の有無とか、着用状況などを伺っているものでありました。
これは先日、学校市Ｐ連の会合がございまして、その中の懇談会の中で出された問題でございます。市民プールに関しまして、この施設の開設年度と経過年数をお聞きいたします。 ○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。 ◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） 市民プール開設は、昭和４８年３月からの供用開始になっています。現在４５年を迎えています。以上です。 ○議長（藤野英司） 角議員。
例えば、市Ｐ連が十六万五千円、被爆者団体協議会二万九千円、母子寡子福祉協議会が八万円、宇佐市子ども会育成連絡協議会が十一万円、宇佐市身体障害者福祉会が二十二万五千円などと比較して、余りにも異常であります。廃止すべきであります。こうした形で、特定の運動団体へ公金を支出することは、市がその団体の理念や方針にお墨つきを与え、支持、推進していることの証左にほかなりません。
この人権研修、人権の教育学級に関して、やはりこれも先ほどの愛のパトロールではありませんが、学校側に要請が来ると、市Ｐ連を通じて、１校で１人か２人出してくださいということで。やはりここで我々も組織として動いている場合に、その学年の担当の人行ってくださいというふうになります。
また、全小中学校最終１９時３０分施錠の５項目を示すとともに、市Ｐ連総会におきましても、保護者に協力をお願いするなど取り組んできました。 先般、中津市労働安全衛生委員会で、アンケート調査結果をもとに検証しました。当初は難しいという声もありましたが、意識改革を学校全体、そして中津市全体で進めていくことによって、確実に業務時間の短縮の方向に進んでいることを確認いたしました。
│二、中学生のヘルメット着用について │市長・ ┃ ┃ │ 昨年の十二月宇佐市議会定例会におい │担当部課長 ┃ ┃ │ て、中学生の登下校時にヘルメット着用 │ ┃ ┃ │ を義務付けていない市町村は本市だけと │ ┃ ┃ │ 取り上げたが、その後の話し合いの内容 │ ┃ ┃ │ を踏まえ校長会、市Ｐ連